消費税の減税を目指す立憲民主党の江田憲司議員が増税路線の党の方針に反発して離党を検討しているという噂が流れています。

単なるデマか本人が意図的に流しているのかどうかはわかりません。

もし本人が流したにしても本当に離党するかどうかも状況を見て判断するでしょうし、本人もどうなるかまだわからないのではないでしょうか。単なる他人の憶測かもしれませんが。

政治の世界は一寸先は闇。

そのつもりがなくてもいきなり行動することになるのかもしれません。

江田憲司議員は東大から通商産業省（現経済産業省）に入省し自民党入りしました。ハーバード大学にも留学されています。

彼はものすごく優秀らしいのですが、それ故にいろいろあるようですね。自民党を離党してみんなの党とかにも所属していました。

以前日記で話題に出した弁護士の郷原信郎先生が彼の落選運動をされていたようですが、私は彼は自民党や増税の牽制という意味では必要ではないかとの考えです。

根底に国民のためにというのがなくても、揺さぶりをかけたり動かす力はあると思います。小沢一郎さんではありませんが。

彼の対抗馬の自民党議員も普通に良さそうではありますが、ここでは江田憲司議員かな。

そもそも彼は選挙対策で減税を利用しているのかもしれませんが、嘘でも減税を主張する人が必要なのかもしれません。

消費税増税に関して、国際通貨基金（IMF）が日本に対し2030年までに15%、2050年までに20%上げる必要があるとか言って来ています。

それが既定路線となっていて、日本の政治家はそれを実現するために存在しているのかもしれません。って疑うレベルです。

あの事件について示談の内容、条件等もわからないのですが、以前の日記で示談ではなく契約の反故という表現をしていろいろ書いてました。

基本的に訴訟外での和解が示談です。

示談が成立したら、被害者は民事でも刑事でも、訴訟の提起とか告訴とかできなくなるというイメージです。

わかりやすいのは交通事故の示談です。被害者と加害者が加入している損保が慰謝料や休業損害等の示談金を話し合い、被害者が納得した金額が提示されたら示談書や免責証書を取り交わします。この金額を受け取ったらこれ以外一切請求しませんみたいな文言があり、その後はよほどの理由がない限りはその件で裁判して請求することはできません。

だけど非親告罪の場合、検察官の判断で起訴される可能性があります。

非親告罪例としては、傷害罪、不同意わいせつ罪、不同意性行等罪等です。

今回の事件でも検察が動いて加害者が起訴される可能性はあるかもしれません。非親告罪に該当するようなことがあればの話ですが。

今の時点では何が真実かわからないので誰が悪いとか判断できない状態ですが、加害者と言われている方が引退となりました。

週刊誌や被害者と言われている女性のフォトエッセイを出す出版社が入れ知恵してる可能性もありますが、辛い状況から立ち直ってやり直しているな、と感じます。何が真実か分からないのですが。

イーロン・マスクがドイツの右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）の集会にオンライン参加し、改めて支持を表明しました。

AfDは移民反対を掲げ、マスコミからは極右とか散々ディスられて来ましたが、東ドイツのテューリンゲン州で第1党となり、ザクセン州でも与党のキリスト教民主同盟（CDU）にかなり近い得票で2番手になってます。

ザクセン州は旧東ドイツですがドレスデンやライプツィヒがあるような主要な都市で、ライプツィヒ大学とかかなり左な教育が徹底されているはずです。

西ドイツはリベラルで日本みたいに平和ボケなイメージがありますが、東ドイツは西ドイツに比べたら保守的で反米なイメージがあります。

私もAfDみたいな政党が台頭してくればいいなと思っていましたが、ヒトラー率いるナチスを擁護していたりと怪しいなと感じ始めました。バックには日本の保守売り政治家たちと同じのがいたりして？

ドイツ人だったらナチスがやったことは我々は関係ない、仕込まれたんだ！くらい言ってほしいです。

日本はドイツを見習って償えっていう意見を聞きますが、イスラエルには多額のお金を支払っていてもポーランドには何もしていないようです。まず悪いことしたなんて思ってないんじゃ？って思います。左に洗脳されまくっている人たちは贖罪の意識のようなのが強いかもしれませんが、かなり面の皮が厚いですよね。

左傾化しすぎたヨーロッパ。これから変わっていくのでしょうか。イタリアは変わりましたね。

国際政治学者かエッセイストかタレントかわかりませんが、そういう女性の元夫が業務上横領罪で実刑判決が言い渡されました。

自身が代表を務めていた投資会社が太陽光事業のため別の会社から預かっていた4億円ほどのお金を横領したとのことです。

彼は東京大学教養学部を卒業してから外務省に入省しました。そして1〜2年ほどでマッキンゼーに転職、それからベインキャピタルに2〜3年ほど勤務してからその投資会社を設立されています。

この経歴で投資会社を設立って、なんか怪しくないですか？

マッキンゼーは東大主席レベルで新卒で入社するようなコンサルティングファームです。ベインキャピタルは世界最大のプライベート・エクイティとか言われてます。

マッキンゼーやベインキャピタルで通用していたのか疑問です。いくら語学が堪能でも厳しいのでは、と感じます。

東大卒とはいえ教養学部です。

外務省の人たちは語学は堪能かもしれませんが、民間で通用するようなスキルはあまり身につかないと聞きます。

こういう人たちはMBB（3大戦略ファーム:マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ、ベイン・アンド・カンパニー）みたいな会社からヘッドハンティングが来るようです。官僚は国費留学でアメリカの名門大学に留学する人が多いようですが、途中で退職したら留学の費用を返さなければならないようで、まずそこで悩むようです。（勤続年数次第で変換義務がなくなるかどうかまではわかりませんが）もちろんその費用も十分元がとれるような条件ではあるようなのですが、何年も官僚を続けている人でさえ厳しいようですね。疑問なのですがアメリカのコンサルティングファームやファンド等で求められる能力とは？クライアントの獲得等、官僚が天下り先を作るのに似た能力が必要になってくるのでしょうかね？

ちなみに経済産業省や国土交通省辺りはまだスキルがつくようではありますが、どこに転職するかにもよるでしょうけど。それでもアメリカの名門コンサルティングファームやファンド等で上手くいくかわからない。数字とるのは簡単ではない。誰でも簡単に生き残れるのなら、多くの官僚が高い報酬のために転職してそこで生き残っているはずです。

ちなみにこういうところにコンサルティングの依頼をしたことがある人から、明らかに会社の経営に携わったことがなく社会人経験も浅そうな若者がパワーポイントの操作をしてたという話を聞いたことがあります。

そんな業界で語学採用っぽい人材。経歴で怪しいと気付かないのでしょうか。

彼は自分に合った仕事を見つけるべきでした。

自分の能力に見合わないお金や肩書きを求めたらダメですね。

シフト追加しました。

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テレビ業界、大きな動きがありましたね。

社長の会見が金曜日の株式市場の取引時間終了後。土日にも関わらず、けっこうな企業がCMの差し替えに踏み切っていました。このご時世、切る口実ができたという考えがあるのかも。

それでもまだ残っている任天堂の法務部が非常に優秀なのは訴訟だけなのでしょうか？コンプライアンスやレピュテーションリスクへの対応はどうなの？

記事等が事実として、やっているのはフジテレビだけではないと思います。これをきっかけにスポンサーのテレビ離れが加速していくのでしょうか。

SNSで3月までのスポンサー料は入るとの情報があり、4月以降は元通りの可能性もありますが。

トヨタは2019年にオウンドメディア、「トヨタイムズ」をスタートしました。日本テレビから富川悠太アナウンサーが転職されましたね。

フジテレビは2021年末頃、早期退職者に特別加算金1億円付けて100名ほど退社したそうです。エース級の優秀な人たちが出ていったようですね。ネットやSNS関連に流れていったようです。

大きな変化の前触れなのか、それともメディアの存在は私たちと離れていっても政治力で守られ続けるのか。

テレビがジャニーズタレントに対してジャニーズに不本意な扱いをすれば、それが午前中だったらお昼頃にはジャニーズの顧問弁護士からテレビ局に書面が届くと聞いたことがあります。FAXで送っているのでしょうかね。

業界ではその顧問弁護士から書面が送られてきたらすぐにジャニーズ関連とわかるという噂も。

ジャニーズの顧問弁護士は元検察官でした。

ジャニーさん問題の時の弁護士も元検察官で、現在西村あさひのパートナーをされている先生です。

西村あさひのパートナーは年収1億円とか噂されていますね。人によって違うと思いますが、このクラスの先生ならあるかもしれませんね。

現在話題の件ですが、被害者サイドは示談の取消しとかそこまで考えてなくて、文春が違約金を支払うから記事を出させてもらったという風に考えるのが自然でしょうか。これだけのネタならかなり売上げが上がるでしょうし。

加害者も裁判にしたくないから違約金を諦めるセンもあります。

今回の世間への告発は非親告罪だから世間を動かして、被害者が告訴せずに公訴を狙っているのでは、という見解もみかけました。

被害者も示談の交渉時は会社を辞めたくなかったと思います。だから強迫までなくても、騒ぎを大きくしない方がいいとかその程度のことを言われて示談に応じたのかもしれません。

SNSでみかける示談したのにありえない、という意見に対してはいろいろ思うことがあります。示談して終わりだと信じている人たちは甘いのでは。

契約を反故にするなんてケースはたまにあることだと思います。加害者はあれだけの地位があっても、示談の時は事務所がなんとかしてくれる程度に考えてて、週刊誌が記事にするリスクを想定できなかったのかもしれません。

一般人の契約でも約束通りにお金を払わないとか、契約を反故にするなんてありませんか？支払いのや違約金等のお金を回収するための裁判の費用と回収できる金額を比べて、裁判したら損しそうな金額だったら逃げるって話、あると思います。

世の中したたかな人とかすごい人はたくさんいるので泣き寝入りする人がたくさんいます。やられたーってならないようにしなければなりません。

元国民的アイドルグループのリーダーのトラブルが文春によって報じられました。

SNSでは示談が成立してお金も支払われているのにと、女性を批判しているコメントを見かけます。

そもそも示談の内容やどのようなルートで文春がこのことを知り記事を出すに至ったのか分からないのですが、示談の内容に守秘義務があり、それを反故にしたのではないか、という意見への反論として述べます。

素人の私の見解ですが、強迫による意思表示だったのではないかと思います。

詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができ、この取消は遡及効、つまり初めから無効であったものとみなされます。

現時点で示談を取り消していなくても、これから取り消しをすればいいのかもしれません。判例があればその通りになりますし、なければ弁護士によって見解が分かれると思います。強迫があったのかも分からない上での見解ですが。

現時点では加害者のダメージが大きく、相手方の代理人と被害者を裏切ったような先輩もテレビの出演を欠席したようなので、被害者側の勝ちだと思います。

そもそも被害者本人は何も言っていないとのコメントもありますが、第三者が勝手に広めたとするには厳しい気がします。内容が内容なので文春も記事を出すにあたって被害者本人から承諾を得てると思われますし。

今後法的なバトルになって被害者が悪いとなったとしても、相手方やテレビ局の方が失ったものが大きいと思います。

こういうことは芸能界では日常茶飯事ともいえるのかもしれません。政治や芸能の世界は893の世界とも言われています。しない人はたくさんいると思いますが。これからどんどんこういう声が上がっていって変化が起こるでしょうか。

ちなみに取消権は追認をすることができる時から5年、行為の時から20何で時効によって消滅します。基本的には5年でしょう。多くの被害者は時効によって何もできなくなっているかもしれませんが、泣き寝入りをした被害者の皆様が立ち上がって新しいスタート切り、汚い世界が浄化されてほしいですね。

森友学園問題や、先日の兵庫県知事の問題のように権力者の不正を徹底的に追求されている、元検察官である郷原信郎弁護士。

彼は東京大学理学部出身でサラリーマンを経て司法試験に挑戦しましたが、検察官として非常に優秀でした。

検察といえば、最近無罪が言い渡された袴田さんのように、罪もない人間を自分の手柄のために捏造で犯罪者に仕立て上げるという人がいるようですが、郷原信郎弁護士は長崎地検に赴任して、自民党長崎県連の裏献金で幹事長を逮捕・起訴、議員失職に追い込みました。

こちらの実績だけをみても、みんながイメージする検察官とは大違いということがわかります。

その正義感の強さ故、検察の汚さに我慢できずに辞めたのだと思います。

弁護士になってからも政治家や財務省等の汚い権力者たちと戦っていらっしゃいます。

そんな立派な郷原信郎先生ですが、SNSでは一部のアカウントからかなりたたかれています。

自民党議員の裏金問題には厳しく批判するのにれいわ新選組の議員には全く言及がないように、自分の思想で動いていると言われています。

確かに一見すれば何をするかより誰がするかで判断しているように見えますが、郷原信郎先生は自民党がいかに腐れた組織かよくご存知でいらっしゃるため、その自民党の不正を裁くという信念に基いていらっしゃるのだと思います。